語り部っち目安箱バックナンバー  
このコーナーは、行政・マスコミに対する皆様方のご意見・ご不満・ご要望の情報発信の場です。

語り部っち“岡山”マサ 2/3
フジサンケイグループに君臨した鹿内信隆は朝日新聞が毛沢東べったりの紙面を作るのを見て、ならばと蒋介石に肩入れし「蒋介石秘録」を産経新聞に連載させた。
そこでは蒋は反共の雄に祀り上げられ、ただ時の利あらず、今は台湾にあって捲土重来を期し……という形で描かれた。
これでは安禄山に追われた玄宗が峨嵋山に拠って長安に返り咲くのを期すような印象を与える。
つまり台湾もまた峨嵋山と同じ中国の一部という北京政府の言い分に知らず乗せられ、そう日本仁に思い込ませてしまった。
この誤解のもとはカイロ宣言だ。この中に「日本が中国から盗んだ台湾を中国に返す」とある。  台湾は米国がズルして盗ったハワイとは違う。見え透いた嘘だからカイロ宣言にはルーズベルトもチャーチルも著名していない。
 日本は条約上「台湾を放棄」はしているが、それを中国に譲るなどとは言っていない。
形は英国がマレー半島を放棄したのと同じで、そのあとにはマレー人がマレーシアを建国している。
 台湾もだから台湾の人々が建国するはずだったが、そこに中共に敗れた蒋介石が逃げてきた。
 形から言えばパリ陥落で逃げ出したドゴールが英国に拠って亡命政権を作ったのと同じになる。
 蒋は台湾の人々に頭を下げ居候させてくださいと頼むのが筋だが、彼ら中国人にはそんな常識の持ち合わせはなかった。  逆に彼らは一九四七年二月、クーデターを起こし居候先の台湾のリーダーを片っ端から殺しまくった。これが2・28事件である。
 無頼集団の中国人たちに台湾の学生たちはよく戦ったが、残酷さで抜きん出る国民党に敵うはずもない。数万人もの有為の人が殺されて終わった。
 ドゴールの例で言えば亡命先の英国でクーデターを起こし、チャーチル以下を皆殺しにして英国を乗っ取ったと考えればいい。
 台北にこの悲劇をとどめる記念館がある。脛に針金を通されて銃殺される人たちの図もある。妻子に宛てた遺書は日本語で書かれ、「わだつみの声」を思わせる抑制された表現が胸につきささってくる。  生き残った人にも地獄が待っていた。LAタイムズのD・ピアソン記者が米国に逃れた台湾の人たちの声を特集していたが、そこには中国人の傲慢と差別にひしがれる台湾人の呻きが一杯つまっていた。
しかし彼らは今、李登輝氏に触発され立ち上がる機会を掴んだ。「蒋介石の台湾」の陰から本来の島の主人が顔を覗かせたのだ。
 国民党の連戦が中国に行き「中国人は手を結ぼう」と胡錦濤に言った。国共内戦の敵同士が中国人の連帯を強調したのは、彼らも台湾が「中国人の島」でないことを知っているからだ。
 鹿内が搗き北京と朝日が捏ねし「一つの中国」も、やっとひび割れてきた。
  週刊新潮
「変見自在」より
語り部っち“岡山”マサ 8/1
 通常国会は終わりましたが、”バカ”の一言でした。
特に都心の高速道路が1km造るのに1兆円かかると聞いて、あきれ返りました。昔からの課題です。
過密と過疎の問題の象徴です。700円を800円に値上げすることで東京の人々はにぎやかですが地方から見れば瀬戸大橋が1兆円。
都心ではわずか1kmの高速道路を造るのに1兆円。介護保険が年6兆円ですから、6kmの高速道路分です。
都心の高速道路を12km造るのが良いか、消費税を0に減税するのがよいか、一度国民投票をすれば良いと思います。
そして都心の高速道路はぼちぼち耐用年数がきているので、修繕費が巨額になると思いますが、その備えはできているのでしょうか?
いずれもいずれにしても国会議員、財務省、いずれも財政は知っても、管理会計は無知ではないかと思います。
官に限らず、大企業も事務処理能力が十年前に比べて格段に省化しているので、彼らの将来予想はあてにしないようにしましょう。
 何せ、自民党の江藤派会長が「今まで政府の見通しであたったことはない」と堂々とTVのインタビューで答えていましたから。
 過密地は採算がとれる、JRの東京駅、大阪駅と同じJRでも北海道JRの最北端の駅とどちらが地代という不労所得を生み出すのか一目瞭然です。東京駅の地代に重課をかけて、北海道の過疎地に補助金を出してもばちはあたらないと思いますが…。
今の民営化は過疎地切捨てのように思えてなりません。
過密地はより過密となり、そのうち高速道路を1km造るのに10兆円位かかるようになるでしょう。
過密地から過疎地へ人を移動させるような政策が一番効率的だと思うのですが。
もう東京にはオーバーフローしていて、これ以上住みよくするために過疎地の何十倍ものコストをかけるよりは、東京以外の都市へ人口を移動させる政策をとった方がはるかに節約となります。
 東京のヒートアイランド現象で、その内東京は40℃以上の熱帯地になることはまちがいないでしょう。
語り部っち“岡山”マサ 6/12
 わが国の基幹官庁、財務省、外務省、防衛庁のていたらく、もう体制を変える…すなわち道州制、首相公選制、決算改革(複式簿記・財産目録の作成・棚卸の実施)をできるだけ速やかに実現する以外救いようがない。お役所・政治家・マスコミ・大企業の経営者です。
 今の政治家の言葉には蓄積がありません。右往左往の一言のお役所、政治家、マスコミ、大企業の経営者です。私たちが望む構造改革は政府提供サービスの価格を安くすることです。小泉さんは安くすることを一言も言いません。結果として消費者の負担増の話ばかりです。
 消費税を払っていない大企業の経営者が将来の消費者の負担増となる消費税の増税を平気で広言する、まさに天につばするものです。

 それに引き換え、サッカーです。
 日本のあるべき構造改革の姿を示してくれました。
 監督は世界中からしがらみのない優秀な管理者を探し4年間もの間任せる。マスコミの無責任な非難は相手にしない。国際経験豊かな選手を育てる、ワールドカップ1次リーグ突破という具体的な目標を提案しそのためにはマスコミ受けは良くても実力のない選手は使わない、大変わかりやすい国家経営にヒントをたくさん与えてくれた、トルシエ氏の管理手法でした。ロシアに勝ち歴史的1勝を遂げただけで私は100点満点とトルシエ氏を評価します。
 国会議員、官僚、経営者、いずれも60歳以上は早く退いて40代に世代交代を進め、経験をできるだけ多く若手にふませることが日本再生の第1歩です。小泉さんも還暦を迎えておかしくなりました。
語り部っち“岡山”マサ 4/30
 小泉政権発足1年経過しました。
 この内閣の1年間を総括すると、「自民党政権の問題点の表出」に尽きると思います。そのために、暗黒の1990年代の10年間、政・官・マスコミの表舞台で活躍してきた(日本のためにはマイナスであった)有名人がその責任を追及されております。また、追及されなかった人もその時代感覚のなさから国民の声なき声によって、いずれ近いうちに表舞台から消えていき、今は国民が政治に参加する時代の幕開けの準備段階であると言えます。
 私の唱える、平成の3大改革「首相公選制・道州制・公会計の複式簿記の導入」が完結したとき、政治改革が大きく進んだことになるでしょう。
 私がして欲しい構造改革は、消費税は景気が悪いときには下げ、景気が加熱すれば上げる、そして少子高齢化であるのだから学校予算は削減し老人予算は増やす、公共料金、介護保険料および高速道路やJR・航空等の料金は値下げする。ですが、医療費負担増、社会保険料アップなど、小泉内閣は違う方向に向いているみたいです。
 いずれにしても、テレビキャスターの久米・田原・筑紫さんは年をとりすぎました。社民党の土井党首、自民党の60歳以上の方々、「年寄りがちょうりょうばっこする世の中は亡国のはじまりである。」と誰かが言っております。
 小泉首相の人事も、山崎・塩川・相沢・速水4氏はミスであったとの感がしております。金融には40代の若手を抜擢すべきであります。
 山崎氏は、橋本内閣当時の政調会長であり株式市場への口先介入で「狼少年」であるとの非難が当時集まっておりました。
 基本的なことは国民投票で決める、今の議員内閣制で議員の質の悪さは歴史上最低ではないでしょうか。
語り部っち“岡山”マサ 3/28
辻元氏の国会議員辞職について

 外務省の機密費事件が、1年後に辻元氏の議員辞職にまで展開するとは!まさに政界の一寸先は闇です。
この間の流れを地方で見ていると、マスコミ、政、官ともに東京はドタバタ。迷走の一語につきます。誰一人として、腰を落ち着けて、この歴史を見て説明している方はいません。
 私は、前世紀の「政党政治の崩壊」として、一連の事件を位置づけています。できるだけ早く日本国民にとって初めての無血クーデター「首相公選制、道州別、財政法の改正(複式簿記の導入)」の平成の3大改革が実行される方向に進んでいただけたらとの思いで、自民党、そして旧社会党の破壊が21世紀の政治改革のスタートであるとするなら、土井社会党党首の責任も今回追及されることになるでしょう。

  今週の週刊ポストより
 ・ 「大メディアは外務省から接待を受けたり、海外渡航の際に便宜をはかってもらっているため、外務省のいいなりの   世論づくりに加担している。
 ・外務省内の鈴木人脈の頂点にいるのが野上前次官に他ならない。
 ・野上さんは11年にわたって鈴木さんとは仲良しで、「いろんな利権がエジプトとアフリカにある」と私に大臣室でおっし  ゃった」と田中眞紀子氏も暴露している。
 ・アフガン復興支援会議の際に鈴木氏の意向を汲んで、大臣に報告せずにNGOの参加拒否を決めた事務方の最  高責任者も野上氏だった。
 ・田中外相更迭時、各地の日本大使館で「本省解放祝賀パーティー」と銘打って祝杯をあげた。そして、野上氏    に特別慰労金まで贈っている。
 ・外務省の裏金による私的飲み食い弁済金として集めた、24819万円の内2億円を口座に返納、残りの4000万円
  余は「外務省職免等返還金」という奇妙な組織をつくり、また、プール。
 ・野上氏は退官もせず、個室と秘書、さらに公用車までつくという特別待遇を受けている。
 ・田中前外相の命令を再三無視しても、野上氏は退官時には8500万円の退職金が支払われる。

    北方領土支援事業
  落札価格1億円以上の事業      契約金額        契約先
(1) 国後島桟橋改修工事        4億5500万円      島田 真壁 滝谷 JV 
(2) 色丹島発電所建設工事     14億4932万5500円   三井物産
(3) 択捉島発電所施設建設工事   5億9745万円        〃
(4) 国後島「友好の家」建設工事   4億1685万円      渡辺建設犬飼工務店JV
(5) 国後島発電施設設置工事    20億9188万3500円   三井物産

  上記の様に大型案件3件、約40億円は三井物産が予定価格ギリギリで落札。または予定価格ほぼピタリの金   額で落札。三井物産は発電施設の工事を受注した前後の4年間に、自民党の政治資金団体(国民政治協会)  に約8600万円を献金。

 ・外務省や支援委員会が業者側からキックバックを受けていないか、予定価格がもれていないか明らかにする必要
 ・支援委員会
    構成メンバー  事務局長  鈴木事務局長の1人 元駐コンゴ大使
              民間企業からの出向者
              旧さくら銀行(三井グループ)
              民間人のなかにパシフィックコンサルタンツ・インターナショナルと(受注業者)から
    これで入札の公正さが保証できるのでしょうか?

 ・なお、辞職前日、辻元氏がTBSテレビの筑紫哲也氏のニュース番組に独占出演して言い訳をしていましたが、辻   元氏の政治資金活動報告書に筑紫哲也氏が名を連ねています。マスメディアの私物化と政治献金者に特別の   利益誘導を図ったことにならないのでしょうか?

  週刊現代(4/6号)より
 週刊メディア通信簿(大谷 昭宏)
 「日本のメディアの最大の欠陥は検証報道をしないことである。」
 そもそも田中前外相外しのときから、宗男議員のバシリ役として、ことあるごとに真紀子外相の失態を宗男議員にリー クしていたのは、外務省担当と官邸詰めの記者たちだったのではないのか。あのとき先輩記者が、今の外務省担当  記者はみんな宗男についている、外務省に影響力を持ち続けている宗男にゴマをすっておいた方がネタが入ると思っ ていると嘆いていた のを思い出す。

 「仕事のなかの曖昧な不安… リレー読者日記「本はともだち」より 中央公論社 著者 玄田教授

 2000年8月 310万人におよぶ日本の失業者
・大学・大学院卒の45〜54才・・・5万人
・中卒・高卒の15〜24才・・・38万人
・45才以上の中高年を多く抱える企業など。
⇒中高年によって若年層の雇用機会が失われている。
新卒採用を抑制している
高校生の就職後3年間の離職率ほぼ5割
・フリーター ’97年時点で151万人
・フリーター数を上回る190万人の若者が週60時間以上の長時間労働をしている。

 さて、今回の辻元国会議員辞職事件
 
  土井社民党首が「辻元に罪はありません。全て私の責任です。私のような古い政治家は消えるのみです。どうぞ若 い辻元の再起を応援してやって下さい。自民党の中曽根さんや宮沢さん、その他の先生、一緒に引退しましょう」と  言って全責任をとって引退すればかっこよかったのにと思ったのは私だけでしょうか?
語り部っち“岡山”マサ 3/11
 外務省問題がここまで続くとは正直思ってもいませんでした。鈴木議員と外務省の関係はおそらく国土交通省、財務省、農林水産省でも見られる構図であると国民は外務省事件で確信したと思います。
 今回は文芸春秋四月号(2002年)の記事の抜粋です。
*「鈴木氏とロシア側の歩調は双子のようにぴったり一致する。しかし、その中で日本の国益だけが著しく阻害されていく。」…櫻井よしこ
*田中真紀子が外務省の機蜜費問題や人事に踏み込めば、外務省は抵抗する。その騒ぎの間、外務省や永田町の深層にある密室性、欺まん、陰湿さを国民はしっかり見聞きする。彼女のせいで埃が立ったからけしからんのか、埃が立ったから隠されていたものが見えたと誉めるかは、今の外務省をどうとらえるか、その人の価値観の違いによるだろう。まっ当な外交とは、外交セレモニーを官僚の段取り通りに無難にこなすことと、同意義の場合が多いと言われる。良い大臣とは官僚の振り付け通りに動き、不味いことには目をつぶる大臣のことを指すことも多い。省益にメスを入れない大臣だと、官僚は賞賛し決して大臣の発言、行動を不利な形でリークはしない。むしろ懸命に守る。彼女の行動、失言の情報が事の真偽は別にして意図的に流されたことは周知のこと。外務省はやり過ぎた。いじめの陰湿さが逆に国民の真紀子擁護の風潮を作りだした。」…矢野絢也
*「最近メディアにおいて内閣支持率などの世論調査が行われているが、あの数値は日本の有権者の意図を本当に代表しているのだろうか?あれが推計学的に有意義であるとした調査を見たことがない。数値の危険性を如実に表している典型だ。」…日本医学部 桜井勇名誉教授
*憲法第21条「言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。」覚書「言論及びプレスの自由はこれを保障する。この自由は公務員、公の機関もしくは公の行為を批判する権利が含まれる。」
 厚生労働省系の特殊法人雇用、能力開発機構が430億円かけて造った巨大なリゾート施設、スパウザ小田原、この機構、本来ならば失業者にまわるはずの雇用保険から2800億円もの大金を賛消している。
 行革断行評議会は廃止、民営化プランを作成した。猪瀬氏は作家の仕事を犠牲にして全力投球したが結局は時間切れで後が続かなかった。廃止、民営化の声が鳴り響いたこの半年余りの間、官僚は引き延ばし戦術に走り、特殊法人の大半は死んだふりをしていた。そしてかなりの部分が生き残ったのである。
 民営化等は必ずしも民営化ではない。「等」の部分には「民営化」と別に「民間法人化」という奇妙な概念が入り込んでいる。たしかに補助金がガクッと減った。しかし委託費と言う名目で実質的な補助金が入っている。先進国で官邸のこんな貧しいスタッフ機能は日本のみだろう。なぜなら日本では一つ一つの省庁がそれぞれ独立した政府であり、国益よりも省益を優先する無責任体制、官僚たちこそが主役なのである。永田町の政治家達が権力を振るう範囲は、鈴木宗男議員のように族議員として特走の省庁の応援団となる代わりに、利権を貧るのが精一杯である。」…猪瀬直樹
その他
*鈴木議員はロシアのスパイではないでしょうね?
*モスクワの日本大使館(2002年2衝より建設)の建設はいくら政治家やロシアにキックバックされているのでしょうか
*ロシアでは日本の建設機の1/2以下らしいです。
読売新聞 橋本五郎
「真紀子更迭」について
「真紀子更迭の本質を理解してもらうためには、大向こうを張らずとも、一見細部のように思えるエピソードが説得力を持つことがあることを実感している。」
日本の政治報道に対しては、今はなき丸山真男東大教授が五十年近く前に書いた厳しい批判がある。
「日本の新聞社の政治部は正しくは政界部と呼ぶのがふさわしい。伝統を持つため、真に政治的意義を持つ出来事は経済面や学芸面、社会面に多く見出しされると言う倒錯的現象がある。」今なお一面の真理である。
 
語り部っち“岡山”マサ 2/27
平成14年2月20日参考人招致 国家予算委員会
 田中元外相の発言
 『政治改革なくして構造改革なし』との発言の意味

*失われた1990年代の政治の中枢にいた人が責任をとらず政治から一掃されていない。
*自民党は60代以上の方が多すぎるので、自民党の若手が育っていない。
*政治の世代交代がなされていない。
*首相公選制しか政治権力構造のダイナミックな改革はありえない。
*首相公選制によって、初めて日本国で国民の手によるクーデターが実現される。
*外国から見れば、政治・マスコミ・金融・マネージメントが三流らしいです。

と、いうことで余りこの人たちの言うことは気にせず、各人ができる範囲で頑張りましょう。

※外務省改革が構造改革のリトマス紙
語り部っち“岡山”マサ 2/20
*小泉首相が『構造改革なくして景気回復なし』と主張されておられますが、わが国の決算が税務署のいうところの「白色申告」であることを皆さんはご存知でしょうか。企業会計では当たり前の複式簿記で貸借対照表と損益計算書に、各々の内訳明細書が作成され棚卸が決算時に実行される。これを税務署は「青色申告」と呼び、税務調査の容易さから「白色申告」には厳しい調査をもってあたり推評保税もやむなしとしており、すべて青色申告にもっていこうとしています。しかるに私たちの税金で運営される国地方公共団体の決算は「白色申告」で単式簿記で内訳明細書なしの棚卸なしです。これでは財務管理の手段としての会計の役立ちがほとんどありません。まさに『決算改革なくして財政改革なく、財政改革なくして構造改革』はありません。

*昭和55年の増税なき財政再建宣言以来の財政改革について歴史のデーターを基に効果を検証していこうと思います。
語り部っち“岡山”マサ 1/29
緊急報告 田中外相更迭

 今回やはり外務省です。
 田中前外相オバサンパワーで外務省の内幕を私達国民に最後まで露出してくれました。田中前外相の資質に問題があるから外務省の職員はサボタージュしてきた。上司に問題があるからサボタージュできる職場は親方日の丸の役所だけです。

 ・野上次官は米国大使のポストが欲しい。
 ・人事と金の奪い合いが外務省問題のポイントの一つです。
 ・更迭する理由があるときには更迭しない、更迭する理由が無い時に更迭する。
 ・三方一両損、果たして外相・次官・議運委員会委員長のポストは同じ程度のポスト?
 ・ケンカ両成敗、アメリカではそんな処置はバカにされる。
 ・外務省改革が何も実行されていない。
 ・外務省復興会議を。
 ・外交と外務省改革と各々担当大臣を。
 ・鈴木議員の手法は全く田中角栄的手法。
 ・ドブ板選挙、業界国体選挙、タレント選挙、それぞれの長所短所。
 ・福田官房長官の責任は? 三者を調整する努力をしたのか?
  「いい外務大臣」はどんな外務大臣?
 ・外務省改革の工程表は?
 ・小泉首相は三人を一緒に集めて白黒をつけ、その結果を国民に報告すべき。いきなり辞めさせるのはおかしい。予算審議のスト ップをさせた責任なら、野党は予算審議のストップをさせればいくらでも大臣を辞めさせることができる。
 ・大橋巨泉の辞任は無責任。田中大臣の更迭はかわいそう。
 ・旧来の自民党的体質の処置。
 ・青木・森・野中・中川・橋本議員すべて悪役扱い。
 ・外務省の意識改革は内部努力で改善されないから、田中外相に期待したいのですが。

 国民が知りたいのは、野上前次官と田中前外相とのやりとりでなく、NGOをアフガン復興会議に参加させないと伝えた外務省の役人は誰か、その役人は誰の指示に従ったのか、鈴木氏の名前をNGOに言ったのかということですが、官房の究明方向はピントはずれです。
 いずれにしても、小泉さんの限界が見えた気がします。
 自民党や他の政党はつぶれても国が残ればいいのですが、国がつぶれて自民党・民主党・社民党・自由党・共産党は残るという情況です。ホント国会議員は気楽な商売ですネ。解説者業・評論家業・コメンテーター・役者業といろいろアルバイトができて。
 田中外相というヒロインが降板したことで、今後の外務省改革の行方を注視するというエンディングで外務省物語はなかじめです。
 医療費3割負担と消費税上げ、これが小泉内閣の命取りになりそうです。

語り部っち“岡山”マサ 1/21
 アフガニスタンではオマル師もヴィンラディン氏もあれ程アメリカがその身柄の逮捕に自信を誇示していたにもかかわらず、最悪の行方不明で終わりそうです。
 まったく世界一の大国も、その大統領がスナックを喉に詰まらせて失神したことと合わせて、とんだお笑いものでした。
 さて、ひるがえって我国政治。
 あいも変わらず外務省です。
 総工費100億円「温泉プール付、超豪華ロシア大使館」の建設予定があります。延べ床面積16500u、敷地面積15000uです。まったくこの金銭感覚はどうしようもない程、狂っているの一言です。
 次回からは私達が納める税金の使途について考えていこうと思います。
masa taka さんよりのご投稿 12/16
小泉首相  他関係者の皆様へ
 
デフレスパイラル脱却への道
現在の公務員のボーナスを年末調整で全ての納税者へ返還案
年度末に補助金を消化するための道路、水道、建設工事の調整工事費を全面中止、全て国民に返還する案
脱税の多い直接税の中止、関税の中止、その関係公務員のリストラ、オール間接税の導入→分かりやすい納税額
予測しやすい納税額提示することで国民は行動を起こしやすくなり、高い間接税の(25%以内)の割に購買意欲が上昇する。
貧富の差が大きくなることを懸念するなら、贅沢税を強化するべき(リゾートホテル税、海外旅行税、高級住宅税など)
つまり、高所得者は本物のステイタスの誇示が出来、中流家庭意識との差別化が可能
貧乏家庭は現在でも貧乏なのでどうなっても変わらない。
タバコ税、ビール税は低所得者に非常に大打撃、其処からの税金は全体の数%に過ぎない
日本の標準語を日本語から英語への転換→将来日本に失望した人間は海外移住できるように→日本の人口の減少→適正な土地の面積
→人口に適応した企業数、社員数、給与→健全な行政の構築
語り部っち“岡山”マサ 12/25
 なおイスラマバードからリポートしているNHKの記者は、いつもタリバンからの電話のみのレポートで、カンダハルの周辺状況や、パキスタン内でのその後のデモ状況、タリバンのカンダハルでの戦力および、被害状況、カンダハルの包囲によるタリバンの物資の補給状況等、軍事的に知りたいことは一言もふれず、まるでタリバンの放送局のようです。
 タリバンの崩壊は早いか遅いかの違いはあるにせよ確実であり、後はヴィンラディンの逮捕(生死に関わらず)であり、米国は時間をかけてもアルカディアのせん滅とともに実行するでしょう。
 アフガニスタンの治安の問題は、アフガニスタンの国民自身が国際社会に要請することであり、他国が要請もなくアフガニスタンに軍を入れることはできません。
 第二次大戦終期の日本は有名な天皇の「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び・・・」の玉音放送で天皇が降伏し、無駄に日本人の血を流させることを止めましたが、タリバンのオマル師にそれができるでしょうか・・・。

 アフガニスタンの項はこれで終わりです。
語り部っち“岡山”マサ 12/1
アメリカ空爆の効果 その2

 マザリシャリフ陥落前日まで、空爆開始からわずか1ヶ月にもかかわらず空爆の効果に疑問を呈し大騒ぎしていた。
 マスコミは、マザリシャリフ陥落後数日にして首都カブールからタリバン撤退という劇的な転換を受けて、空爆に対しその疑問を呈しておりません。
 今回の北部同盟の快進撃には、ロシアの兵器支援・アメリカ特殊部隊・情報戦争等多くの要因もありますが、最大の要因はアメリカの空爆であったと考えます。連日1ヶ月近く昼夜を問わず空爆があると兵士が受ける精神的なストレスは厳しいものがあり、タリバン兵士の士気の低下は想像に難しくありません。
 また、この間テロリスト集団は防衛で精一杯であり新たなテロを仕掛ける余裕がなかったことが分かります。その上、テロリスト集団はあわてて逃走しており、重要書類が残されている可能性は大きく、テロの実態を暴き、予防に大きく役立っています。
 テロリストをかくまうタリバンの弱体化により、アフガニスタンにおけるテロリストの存在は急速に崩壊に向かうことになります。
 9/11以来、日本のマスコミの報道はあいもかわらずワンパターンの大国批判・悲観的・自虐的・第三者的であります。各局の著名なニュースキャスター・各新聞の論説委員誰一人として戦地のアフガニスタンに直接赴き取材を実行した人はいません。相変わらず安全で遠く離れた観客席・解説者席でマージャンをしながら物申す方ばかりです。
 今後のアフガン支援は大変難しいことですが、爆弾を落とすことよりは気持ちいが良い作業です。米軍の兵士が嫌がることをしてくれて初めて我我はフガン支援ができるのです。人間社会には「北風と太陽」両方連携して問題解決が進みます。一方だけでは前に進むことが難しい場合が多いのです。
語り部っち“岡山”マサ 10/16
 米・英両軍のアフガニスタン空爆について
 1.米国の日本市民の空爆反対デモについて
 被害者の米国が、加害者であるビンラディン及び、彼をかくまうアフガニスタンのタリバン政府への報復空爆に反対する団体がありますが、なぜ加害者の方のビンラディンや、アフガニスタンのタリバン政府へは抗議のデモを行わないか不思議です。
いつも被害者である方に報復は報復を呼ぶと自制を求めていますが、ならば加害者はテロをしないと言うのでしょうか?
テロリストが話し合いで犯罪を行わないと言い切れるのでしょうか?
英国ブレア首相の「何かをすること」によるリスクより、「何かをしないこと」の方のリスクがより大きいと言う意見に賛成です。
 2.空爆の効果
 10月10日「アルカイダ」はテロ犯行を認めた。と日刊スポーツは記事を書いています。空爆前はビンラディンは犯行を否定していましたが、空爆でパニくったのか、一転して犯行を認めました。
 テロの要因の一つがパキスタンの神学学校にあると言うことがあぶり出され、パキスタンがタリバンを支援し、ビンラディンがテロリスト養成学校を経営しており、その施設が空爆によって破壊され、タリバンの弾薬庫も破壊され、テロリストの資産も凍結され、テロの次なる発生の予防に大きく役立ちました。
アフガニスタンの民間人への支援物資の投下を容易にしました。
 3.誤爆による民間人の死について
 とても冷たい言い方になりますが、外国人の国連職員が避難していたのですから、いくら空爆が正確だからと言っても、15%位は誤爆の可能性があります。誤爆に巻き込まれないよう、国連職員は現地のスタッフに避難を勧告すべきであり、責められるのは米国でなく、国連職員であります。戦争なのです。
 4.人道的支援物資の投下について
 これは一つでもアフガニスタンの民間の人々のために役立ったのであれば、成功です。その効果に疑問を持つ人もいますが、一つでも役立ち、餓死から一人でも一日でも救うことができれば良いのです。10月14日のニュースで支援物資を拾ったアフガニスタン人が「サンキューベリーマッチ」と言っていました。
 5.情報戦について
 今回のアフガニスタンの戦いは、地上戦でなく、兵糧戦を行うべきであり、そのためアフガニスタン語でのラジオ放送をアメリカは現地に放送すべきであり、アフガニスタンの民間の人々にタリバンから離友すべきことをPRすることが無駄に命を捨てることの最大の予防策と考えます。
 6.社民党や共産党は、参戦するか否かを議論の中心においていますが、これだけ海外在留邦人が多くなった今、日本人が海外でテロに巻き込まれないようにするにはどうすべきか、またテロにあった時、日本人を救出するためでも、自衛隊は派遣できないのかの議論をすべきであり、自衛隊が海外で日本人を救出できないなら、日本人は税金を払う必要はないのです。
助けてくれる国に払いましょう。
語り部っち“岡山”マサ 9/29
  前回小泉首相の特攻隊賛美の傾向を懸念していましたら、ニューヨークのあの同時多発テロでした。
 その報復でアメリカはアフガニスタンに、戦術核の使用を検討したと伝えられています。やはり部下に特攻隊を命じる上官は「殺人と言う犯罪者である。」認識を持つべきであります。 特攻隊、自爆テロ者を英雄にしてはいけません。
  外務省の不祥事も、テロ騒ぎの中、一先ず決着が着いたようです。 田中外相はアメリカテロ事件で、米国の機密事項を記者会見で漏らすなど、重要ポストに未経験のまま外相と言う内閣No.2の役職で未経験さが露呈した感じです。でも他の国会議員も似たり寄ったりで、機密費事件は田中外相でなければ、ここまで表に出なかった感が強いです。平時の時には田中外相でかまいませんが、このうよな今だかつてない事態の時に田中外相では、田中外相が可哀想です。高村外相代理が通任かと考えます。
  さて今回の米テロ事件、日本人も20名以上行方不明になっているのに、なぜマスコミ、国会議員は落ち着いていられるのか不思議です。小泉首相は確かに先走りかも知れませんが、同胞をあれだれ痛い目にあわされて、他人事のような日本人には腹が立ちます。「米軍を支援」する事が先に来るのではなく、同胞を行方不明にされた怒り、憤りが先に来るのが自然だと思います。怒りをテロリストにまず向けるべきであり、容疑者はしていないのであれば、堂々と国連に出頭し、その疑いを晴らすべきであります。それをかくまう国に対して、まずわが国は抗議すべきであり、犯人捜査に全力をあげる事を国際的に宣言するべきであります。我が国は武力で以って報復しないのであるから、それ故に断固としてアフガニスタンのタリバン政府に特使を派遣して、抗議すべきでありましょう。
  あいも変わらずテレビの討論会は、湾岸戦争の時から進歩していない討論ごっこで時間と金を無駄に費やして世界の笑いものです。CATVで韓国のニュースを拝見しますが、日本のニュースに比べて遥かに内容のある、大人の視点の報道を行っています。映像は怖いものです。アフガニスタンの難民とタリバン上層部の貧富の差を如実に写します。アフガニスタンの難民の映像を観れば非難されるのはタリバン上層部であり、難民は支援されるべきものである事が理解できます。
  今回、ヴィンラティン氏に代表されるテロリストに対する私達の報復は、世界に見える形で彼らをアラブの英雄の座から引き摺り下ろし、軽蔑するべき犯罪者である事をアラブの民衆に知らしめ、アラブ民衆に太陽政策で接する事を日本の方針とすべきと考えます。「太陽と北風」どちらか一方でなく、双方が連携して効果的に目的を果たすようにすべきです。
  ヴィンラディン氏を殺す、自殺に追いやる事は、彼を英雄のまま死なせる事になります。

  そして、外交官たるものその国の地理、歴史に精通している事が必要最小限の要件ですが、日本の外務省にはそのような方が何人おられるのでしょうか?
語り部っち“岡山”マサ 8/28
 
前回河野前外相が弁償をしていないと書きましたが、給料月額50万円程、半年分程弁償していました。当方の勉強不足です。すみません。
 外務省職員の税金ネコババまだまだありそうです。
 マスコミは田中外相が負けたとか、官邸が勝ったとか言っていますが、官邸と田中外相との勝ち負けの問題ではないのですが、この機密費問題は・・・
 さて、首相公選制です。なぜ首相公選制かと言うと1990年代以降の政治のドタバタを見て、現在の議員内閣制を全く信頼しなくなったからです。

 1.政党への不信
   首相公選制に反対している小沢一郎氏が自民党を飛び出して以来、自民党と共産党の
 みが残り、さきがけ、社会党、日本新党、新進党いくつ政党を作って消滅させれば気の済む
 国会議員なのか、数合わせとか野合とか言われながら政権与党になる為に選挙時の公約
 をホゴにしてと言われたり、政党の離合集数が繰り返されたのか、自社さきがけ政権は極め
 つけの政党不信の象徴でした。
   社会党と共産党の選挙協力は理解できても、自由党と社民党の選挙協力は理解できま
 せん。
 2.政権の短命と首相となる人材の不足
   現行憲法67条によると、国会議員の中から首相を選ぶとありますが、中曽根首相以降、
 竹下、宇野、海部、宮下、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森といずれも短命であり、田中外
 相の資質が言われていますが、宇野、森に代表される首相の資質に比べると大して違わな
 いように思われます。
  政権が短命であることは、腰の座った政策が実施できず、官僚が首相、大臣を軽視し、外
 国からは信用されず良いことはありません。
  広く知事、市長経験者も首相になれ、しかも4年間程の長期任期制が重要政策を実施する
 には必要な時間であります。
 3.国民の政治意識の向上
   昔のように「誰がなっても同じ」と言う言葉が青島、横山両知事、森首相のお陰で聞こえ
 なくなりました。
   自分達の国のトップは自分たちで選びたい。と言う声が昔とは比べものにならないくらい
 大きくなっています。
 4.首相就任前の事前チェックシステムの確立
   米国の大統領制のように、半年以上時間をかけて首相候補の首相としての資質をチェッ
 クできるシステムを確立する必要があります。
   首相就任前には散々持ち上げて、就任後にはボロクソに批判するマスコミにいつまでも
 付き合っておれません。
  首相就任前に「大きい政府を目指すのか、小さい政府を目指すのか」「消費税は上げるの
 か、下げるのか」「靖国神社に参拝するのか、しないのか」「医療費を上げるのか、下げるの
 か」「公共事業はどうするのか」等々しっかり議論して国民が投票する場合の判断資料を明
 示していただきたいものです。
 5.おわりに
   リクルート、大蔵省接待、通産省泉井、住専、総会屋、ゼネコン汚職、厚生省汚職、4大証
 券、防衛庁汚職、そして、新井、中島元国会議員の自殺、金丸、山口、中尾、村上、中村、友
 部国会議員の逮捕、国会議員秘書の給与流用事件、KSD、オレンジ共済事件、警察不祥
 事、思いつくだけでもこれだけの不祥事がこの10年間にありました。
  その度にマスコミは「国民の信頼が失われた。」と言っておりますが、既に国会議員、官僚
 は信頼されておらず、今はどうやって効果的な監視をするかの次元の話です。
 そして、日本人の好きな「原点に帰って」では、いつまでたってもゴールに進めません。
 アメリカ的に帰納法で経験を踏まえて、悪いことを国会議員とお役人はするものだと考えて
 その対策を講いながら首相は自らの手で選んで公約に揚げた政策の実行を実行を見守る
 ことが私達の国民には必要な事と思います。
追伸
 小泉首相は「特攻隊」に特別な思い入れがあるようですが、確かに国の為に自らの身命をかけて戦うのは尊敬すべきことかも知れませんが「特攻隊」が殺した相手国の兵隊の家族のことも思いやる視点が欠けているのではないかと思います。
 また考えようによっては特攻隊が米国の原爆投下を引き起こした面もあるのではないかと考えます。
 パレスチナの自爆テロを聞くたびに「特攻隊」を思い浮かべます。
 パレスチナにもイスラエルが原爆を使用しなければ良いがと心配します。
 戦後55年経過し、特攻隊の方々も生きておれば76才以上です。
 法事も50年たてば一応の区切りです。
 特攻隊の方のみ英雄視することはいかがなものかと考えました。
 話は違うかも知れませんが、サリン事件の被害者の遺族の方が麻原が死刑になり死んだら皆同じだからと、麻原のお墓参りをするでしょうか?
 太平洋戦争について、サンフランシスコ平和条約を受け入れた時点で日本人はあくまでも加害者であり、A級戦犯を他の英霊と共に靖国神社で一国の首相が参拝するのは被害者の気持ちを考えていないと言われても仕方がないと思います。 
語り部っち“岡山”マサ8/8
 田中外相については7月26日で就任3ヶ月目になるので、試傭期間終了として一応今回で話を終わりとします。
 隣のオバさんがいきなり外相になった感じで、この間言い訳ならぬ言い訳をされてきましたが、もうそう言う隣のオバさん的な言い訳は通用しないし、田中外相もしないと思います。また3ヶ月で随分慣れてきたなという感じです。
 それにしても、やっぱり外務省はお粗末でした。今回のハイヤー水増し事件、事務次官の方、4月に辞表を出していた方が良かったですね。
 またサミット当時の森首相、外相の責任、そして国会の外務委員会のチェック体制、なぜマスコミや野党は追及しないのでしょうか?特に大新聞や野党。まさか、機密費のおこぼれやタクシークーポン券を貰っていたりして・・・。そんな事はないでしょうね。
 7/22日の読売新聞朝刊にソ連共産党、機関紙「プラウダ」東京支局の1957年〜1991年特派員が日本の歴代の外相について、はっきり言って(印象に残る程の人は)一人もいなかった。と答えています。
 また別の知日派のロシア人記者は「日本の政治家は外務官僚に依存し、省内のチェックに甘かった。機密費問題の原因はここにある。」と手厳しく指摘していますが、今の日本の外務省は面白いとも言っております。「田中真紀子外相の登場で日本外務省もやっとシビリアンコントロールに入った。」ともコメントしております。
 外務大臣のような対外的窓口は、頻繁に変わるようでは外国は我国を相手にしてくれません。その意味でも首相と同様、外相は同一人物が最低3〜4年は勤める事が肝心と考えています。
 戦後の外務大臣は何をしてきたのでしょうか?
 次回は「首相公選制について」です。
語り部っち“岡山”マサ7/3
田中外相ご苦労様です。
 機密費事件の処理が身内に甘いということで、田中外相就任早々外務省をひっくり返して外務省の中身を垣間見せてくれてありがとうございました。従来のおっさん外相ではナアナアでとても暴露できない部分をおばさん外相のやり方ならばこそ見ることができました。早速在米総領事機密費事件が出てきました。機密費事件については「おばさん」感覚で引き続き国民の目線感覚で情報公開を進めて下さい。
 ただ、就任後3ヶ月、もう口に気をつけて外務省の役人の中に味方を作って組織がうまく機能するように願います。
 松尾事件の機密費5億円については外務省の内部から有志で弁償しようという声が出てこないのが不思議です。特に当時の河野外相・事務次官クラスは1千万円位の弁償を申し出てもおかしくないと思います。そういう声が自然的に出てくるようになれば少しは気持ちが納まるのですが・・・。
語り部っち“岡山”マサ6/5
 田中外相を応援しています。外務省の機密費問題を前外相のようなお茶を濁した処理で終わらせないでください。
 野党の方も新米の外相をいじめないで、外務省の高級官僚をどんどん国会に参考人招致して外相と共に真相を明らかにすることが先決だと思います。
 塩川財務相、消費税の増税を言う前に国の決算を一年以上もかけないで半年で決算発表をしてください。決算を分かりやすくしてください。財政改革はまず決算改革からお願いします。
 新聞報道で「外務省の複数の幹部」によればとありますが、外務省の内部情報を簡単に記者に漏らす幹部がごろごろいる外務省に外交の機密事項の守秘体制が整っているか不安です。記者の皆さん、その幹部の実名を公表してください。