ライブドアとニッポン放送株について

　今回のニッポン放送について、一連の報道とは異なる見方があります。

　大新聞社によって支配されているフジ、日テレ、TV朝日、TBS、TV東京の一角が大新聞社以外の者によってその経営権が侵されるという大新聞社と自民党おかかえTVのNHKとが既得権益を守るために一致団結してライブドアを排除しようとする動きがあるという考えです。これは、プロ野球のオーナー会議と同じニオイがします。

　NHKの「公平、客観、中立」は養老孟司氏によって神でもなければ「あり得ない話」と一刀両断にされています。

　先生の「メディア」の公共性とはの疑問に田中良昭氏の「メディア裏支配」に答があるように思いました。

　CATVをもっと普及させ、NHKの受信料をCATVのベーシック料金にあて、視聴率がとれる番組はオプションで別料金を請求し、視聴率がとれない番組はベーシック料金と寄付とで番組を維持するという田中氏の考えに賛成です。

　私たち国民１人１人が納得のいく視聴料を払う事によって、考える事によりマスコミ改革をスタートさせるきっかけにもこの事件はなると考えます。負担する事によって、考えるという事が日本人には欠けていると思います。
　

２００５年１月９日
　時代の風　　瀬戸内寂聴（作家）

（抜粋）

　六十歳になった戦後の日本の現状は、外からは天変地異に次々に襲われ、内では道徳が乱れはて、親殺し、子殺しさえ珍しくなく、青少年の犯罪は激増するばかり。学童の学力は低下して、末恐ろしい有り様である。
　人命は軽んじられ、他殺も自殺も、日常茶飯事のように行われている。
　強くなったのは女ばかりで、経済力を持つようになった若い女たちは、結婚相手を選ぶ時、相手の経済力をまず計算し、自分よりそれが低いと、もう相手にしない。結婚を愛で計らず、経済力で計るから、結婚の対象はなくなり、ひとりで働いて、海外旅行を愉しみ、ブランド商品で身を飾ることが恰好いいと思っているから、子供を産む年齢を見過ごしてしまうようになる。今更｢負け犬｣だなどと騒いでみても、やっぱり心の底では、結婚して今の自由さと経済的ゆとりを落とすのは厭だと思っているのではないだろうか。まして夫の家族と暮らし、姑や小姑にいびられるなどもっての外だと思っている。
　もっと自立する能力に自信のある女は、結婚しないで子供を産み、自分だけで子供を育てようとす　る。しかしまだ日本では、他の国に比べてその女たちは至って少数である。
　婚外子は日本では1.9％なのに、スウェーデンは５６％、フランスは44％で、そのパーセンテージは年々に増えつつあるという。未婚の母に日本はまだ理解が少ないし、未婚の母になるにはまだ余程の覚悟を要する。
　子供はどしどし少なくなるし、その子たちがまた学力が落ちつづけるときては、日本の将来は暗澹たるものである。
　六十歳になった日本には、年々長寿者の数が増えつづけている。長寿は結構だが、呆ける老人も、寝たきり老人も抱えなければならない。
　六十歳の国の背には重すぎる荷物である。
　正月の正の字の、上の「一」は天下の正道をあらわし、下の「止」はそれが落ちないように支え止めるためのものだと話されたのは、第二五三世天台座主の山田恵諦師であった。
　「『一』がちゃんと支えられているとき、世の中は平和ですべての人類は幸福だ。『一』を支えるためには三本の脚が大切で、その長さは同じでなければ、傾いたり、ひっくりかえってしまう。その三本の脚とは、政治、経済、宗教だ。この三本の脚が揃ってしっかりしていさえすれば国は栄える」
　「一」を支える三本の脚のどれが長すぎるのか短すぎるのか。
　宗教の中に道徳と教育を含ませよう。
　小泉純一郎首相は、正月四日、伊勢神宮に参拝して、
　「紛争、戦争、自然災害と厳しい昨年だったが、今年は平和で穏やかな年であるように、それぞれの人に実り多き年であるように、とお祈りした」
　と記者団に語ったという。言や良し。されど、余りに現実からかけ離れた麗句がただ空しい。

西論風発
　論説委員　池田知隆

　（抜粋）

　大阪はかつて、町人自らが倫理的・道徳的素養を高めるため、金を出しあい、英知を養った歴史がある。1724（享保9）年に創設された懐徳堂がそれだ。経済、文化が爛熟した元禄期から遠のき、不況のさなかのことだった。武家・官僚社会の江戸とは異なり、町人が自由に学問を愛し、知恵を求　め、そこから多彩な人材が育った。
　だが、幕末維新の動乱で1869（明治2）年にその歴史を閉じる。やがて大阪では、学問は空理空論　で、実業には結びつかないとばかりに軽視されがちになり、都心から知的拠点が消えた。そんな実利中心のツケが回り、市の中核部をおのずとマヒさせてきたのかもしれない。

　☆真紀子議員辞職、康夫県知事再選
　国民の議員への失望が最悪となり、首相公選制、住民投票等、直接民主制への渇望高まる。
　　9/1の長野県知事選は、最近の政治に対する、国民心理の象徴です。
　東京一極主義からついには、グローバリズムを礼賛する大企業、マスコミ、政治家、官僚に対する極度の不信に対して、スーパーローカルを望む人達が議員内閣制を盲目的に信頼する（あるいは、明治時代におしつけられた）時代から首相公選制、住民投票等の直接民主制を実現する21世紀の時代となりつつあり、これは、前進、停止を繰り返しながら、着実に前進していくこととなるでしょう。
　一方、東京では取上げられていませんでしたが、中四国では、中四国州の実現に向けて、県レベルの勉強会が始まったことを地元山陽新聞は、9/3に大きく取上げています。
　また、東京都知事は決算に複式簿記の導入を決めたようです。
いずれも東京のマスコミはほとんど取り上げていませんが、「首相公選制、道州制、決算改革」の平成の３大改革は実現に向けて少しづつ前進しているといえましょう。